～UNRULY～気ままなブログ 
副業を考えているけど「会社が副業禁止」、「会社に副業のことがバレてしまう」、「副業はいつ解禁されるの？」、「副業に興味がある」など副業に対していろいろな悩みを抱えている人が最近は増えていると感じております。
今回はその中でも「今後の副業について」や「副収入に対する税金の支払方法」など今後副業する上で参考になる情報をご紹介します。
副業、兼業
今回は以下の流れで説明します。
1.副業について
1.1副業とは
1.2副業の現状
1.3副業の将来
2.副業に対する税金について
2.1徴収方法
2.2確定申告の方法
3.まとめ
このブログを読むことで日本における副業の考え方、将来性などが理解できます。
また、副業で得た収入に対しての確定申告方法や会社からの収入と分けて管理する方法をご紹介いたします。
私自身、会社とは別に個人で副収入を得るための副業を行っており、実際に副業をしてみて自分が感じたことや副業を行う上でオススメすることなどは理解しております。
なので今回私が書いていることと皆さんの悩みが同じであれば、私が行っていることを真似してもらえれば悩みなどが解消できます。
1.副業について
最近、各メディアでも副業などのキーワードが頻繁に報じられております。
今日のニュースでも「みずほフィナンシャルグループ」が今年度中に社員の兼業や副業を認める方針を固めたと取り上げられていました。
今後ますます副業や兼業は当たり前になってきます。なのでこの記事を読み、ぜひ皆さんも副業や兼業を検討されてみてはいかがでしょうか？
1.1副業とは
そもそも副業とは、広い意味で「本業で以外で収入を得ること」を指します。
副業に対して明確な定義はないのが現状だと思います。
また、日本では明確に法律で副業が禁止されているわけではないため、仕事が終わった後の時間の使い方は個人の自由です。このため、株やFXで利益を出したり、手伝いで報酬をもらった、などのケースが懲戒の対象になることはありません。
2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、「モデル就業規則」から「副業禁止の規定」を削除しました。そこで以下のような章を追加しました。
第１４章 副業・兼業
（副業・兼業）
第６７条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
２ 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
３ 第１項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合
1.2副業の現状
厚生労働省が発表している「副業・兼業の現状と課題」では以下のようになっている。
■副業・兼業の現状（企業側）やデメリット
・副業を認めていない企業は85.3%
・副業・兼業を認めるに当たっての企業側の懸念は、「本業がおろそかになる」が最多
・人材が流出する可能性がある
・従業員の健康配慮
・情報漏えいの懸念
■副業・兼業の現状（働き手側）やデメリット
・副業を希望する者は、年々増加傾向。一方、副業をしている就業者は減少傾向
・副業を持っている者の本業の内訳は多様。中間所得者層の副業割合は低い
・就業時間の増加による本業への支障等
・本業・副業間でのタスク管理の困難さ
企業側は副業を認めていないこともあり、副業や兼業は普及するまでには至っていない。
1.3副業の将来
厚生労働省が発表している「副業・兼業の現状と課題」では働き方改革を進めるにあたり今後、副業や兼業を進めていくと計画されている。
テレワークは、時間や空間の制約にとらわれることなく働くことができるため、子育て、介護と仕事の両立の手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となる。副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第２の人生の準備として有効である。我が国の場合、テレワークの利用者、副業・兼業を認めている企業は、いまだ極めて少なく、その普及を図っていくことは重要である。
他方、これらの普及が長時間労働を招いては本末転倒である。労働時間管理をどうしていくかも整理する必要がある。ガイドラインの制定など実効性のある政策手段を講じて、普及を加速させていく。
なので今後確実に副業や兼業が当たり前になってきます。
また、トヨタ自動車の豊田社長は「終身雇用を維持するのは厳しい」と発言したり経団連の中西会長も「終身雇用は制度疲労」と発言したり今後は終身雇用は基本なくなると考えております。
プロスポーツ選手みたいに年俸が何十億にもなるのであればまったく問題ないと思います。
ですが普通の企業に働いている人は高くても年収600万〜700万ではないでしょうか？
それが終身雇用が崩壊することを前提で考えたときに、1つの企業に所属して収入源が1つという状態は本当に良い選択でしょうか？！
人間の寿命は伸びています。ということはより生活費がかかります。
そのようなことも含めて考えた場合、本当に今のように1箇所で働くスタイルがベストかどうか真剣に考える時期に来ていると私は感じています。
2.副業に対する税金について
副業を考えるときに副業のことが会社にバレるとヤバイ！と思っている人がたくさんいると思います。
たしかに就業規則で禁止されているのであれば、マズイです。
なのでまずは就業規則を確認してください。禁止されていなければ普通にやってください！
これはあまり大きな声で言えませんが、副業が禁止されているけどどうしても副業したい人は会社に掛け合って就業規則の変更を申し出たり、転職してください！
禁止はされていないけど、会社にバレると上司が面倒とか人間関係で面倒になりそうであれば普通徴収を使ってください。
今回は副業で得られた得られた収入に対して発生する税金対策も合わせてご紹介します。
2.1徴収方法
収入や所得に対して発生する税金で私達に身近なものには「住民税」、「所得税」があります。
「住民税」や「所得税」に関しては以下の記事を参照ください。
よく副業を考える時に会社に副収入がバレたくないとか、バレるとやばいという人がいます。
その場合は「普通徴収」という方法を使ってください。
まずは住民税の徴収方法を説明します。
住民税には「特別徴収」、「普通徴収」、「年金特徴」と3種類あります。「年金特徴」は年金受給者が対象なので今回は説明を割愛します。
「特別徴収」
会社に所属する人で給与支払時に会社が合わせて住民税を徴収して各自治体に収める方式です。
毎年、5月中旬から6月初旬に会社から「住民税税額決定通知書」というものを受け取りますよね？！緑色の紙です。
あれは従業員が済んでいる市区町村から会社に送られてきます。「住民税税額決定通知書」には1年間の住民税額が記載されているのでそれを基に会社が徴収しています。これを特別徴収といいます。
「普通徴収」
自営業など会社に所属していない人などが利用する支払方法です。1年間の住民税額が「税額決定通知書」ではなく「納税通知書兼納付書」として各自宅などに自治体から郵送されます。その納付書を基に各自治体や金融機関、コンビニで住民税を支払する方式です。これを普通徴収といいます。
特別徴収は12回(毎月)に分けて、普通徴収は4回に分けて1年分の住民税額を支払します。
副業で得た収入に対して発生した住民税額を特別徴収で収めようとすると副業から得られた収入情報が会社にバレてしまいます。なので副業からの収入は普通徴収で収めるように手続きをします。
2.2確定申告の方法
副業から得た収入は確定申告をすることで普通徴収として処理することができます。
普通、会社に勤めている方は会社が年1回の源泉徴収を行うので確定申告は不要です。
ですが副業で収入を得ている人は申告をしないと脱税などになってしまいます。なのできちんと確定申告はしましょう。
ただ、みんながする必要はありません。
以下の条件のときに確定申告をする必要があります。
■副業がアルバイトやパートの場合
1年間の収入が20万円以下の場合は確定申告する必要がありません。
■副業がアルバイト・パート以外（クラウドソーシングや個人コンサルなど）
1年間の所得が20万円以下であれば確定申告をする必要はありません。
ここで注意が必要です。こちらの場合は「収入」ではなく「所得」です。
「所得＝収入ー経費」なので1年間で収入が「100万」、経費が「90万」の場合は所得が「10万」となるため申告は不要です。
確定申告のときに申告書にある「自分で納付」を選択すると会社から支給されている給与以外の収入に対して発生する住民税は普通徴収で収めることができます。
3.まとめ
今回は副業の現状や今後について解説しました。また、合わせて住民税の支払をわける方法もご紹介しました。
今、副業を考えている方はぜひ今のうちから自分自身の最低限の生活費を稼ぐことをオススメいたします。
また、副業をまったく考えていない方は改めて今の自分の状況や会社の状況を考えて真剣に副業や別の収入源も考えてみてはいかがでしょうか？
