消費税の増税と自動車に関わる税金を考える！

消費税増税前に車を買うべき？

答えは「NO」です。
ただ人によっては増税前に購入した方が良い人もいます。
これは購入する車の種類によっても変わってきます。
結論から言うとディーラーに確認する、自分でちゃんと検討することをおすすめします。

なぜか？
今回、自動車に関わる税金が10月1日から変更になります。
10月1日からの変更点をしっかり理解することが大事です。
今回はその変更点をご紹介します。

自動車に関わる税金の変更点

今回の消費税増税に合わせて大きく自動車の税が変わります。
大きな変更点は以下3つです。

自動車税の税率が引き下げられます

2019年10月1日以降に初回新規登録された車両が対象になります。
9月30日以前に登録された車両はそのままとなります。
なお、軽自動車税（種別割）は変更ありません。

また、10月1日以降はそれぞれ以下名称へ変更なります。

自動車税：自動車税（種別割）
軽自動車税：軽自動車税（種別割）

具体的な引き下げ額は以下です。

総務省 のHPから画像を引用

環境性能割の導入

環境性能割が導入されます。
合わせて自動車取得税が廃止になります。
環境性能割は車の燃費に応じて課税される額が変わる税金です。
これは新車、中古車関係なく適用されます。
国としては買い替えを促進したいという狙いがあるのでしょう。
適用税率は以下です。

総務省 のHPから画像を引用

環境性能割の臨時的軽減

環境性能割には臨時的な軽減措置が設けられています。
対象期間2019年10月1日〜2020年9月30日です。
上記の期間で乗用車、軽自動車を購入する方は税率1%軽減されます。

乗用車

総務省 のHPから画像を引用

軽自動車

総務省 のHPから画像を引用

その他の変更点

その他にも以下2つの制度の変更点があります。

エコカー減税

2019年4月1日から2019年9月30日の間で購入された車が対象です。
エコカー減税の軽減割合が変更されています。

総務省 のHPから画像を引用

グリーン化特例

2021年度及び2022年度に購入する自家用の乗用車が対象です。
購入した翌年に課税される税金の軽減対象が電気自動車のみになります。

総務省 のHPから画像を引用

まとめ

今回の税制変更から以下が読み取れます。

それにしても日本の自動車に関わる税金は大きいです。
先進国ではトップクラスに高いです。
自動車の税金を負担したくない方は電気自動車にすることをおすすめします。
でなければ高い税金を支払うことになります。

というかこの高い税金はどうにかならないか？！
と思ってしまいますけどね。。。。

・どこがどうなる! ? 平成31年度(2019年度)税制改正の要点解説