日本は消費税増税でどうなる！【10%増税は問題ない？！】

「消費税増税は嫌だ！」、「消費税増税でどうなるの？！」、「消費税増税ってそんなに影響ある？」と消費税増税に関していろいろな疑問点や不安を感じている方が多くいるかと思います。

今回は消費税増税に関する私の考えなどをまとめました！

消費税10%、増税

以下の流れでまとめております。

1.消費税とは？
2.増税とは？
3.軽減税率と経過措置
4.生活への影響

この記事を読むことで改めて消費税の概要を理解し、増税に伴う軽減税率や経過措置、私達自身の生活や経済への影響を理解することができます。

1.消費税とは？

消費税は何らかのモノやサービスを消費、利用するときに広く公平に課税される間接税です。
間接税を理解する上でまずは納税義務者、担税者を理解する必要があります。

納税義務者とは：消費税を申告・納付する人
担税者とは：支払う消費税を負担するする人

上記のように消費税は消費税を実際に支払う人と負担する人が変わります。
このような税の種類を間接税といいます。
一方で納税義務者＝担税者の場合は直接税となります。直接税の例としては「所得税」、「住民税」などがあります。
住民税は直接皆さん支払や給与天引きされていますよね？！

中にはモノを購入するときに消費税を支払っているから直接税ではないか？と考えている人もいるかと思います。
ですが消費税はモノを購入した代金と合わせてそのお店に支払をしており、みなさんが直接税務者や各種お役所に支払はしていないので間接税となります。

消費税の仕組み

また、消費税は消費税と地方消費税にわかれます。

現行の8%だと
消費税：6.3%
地方消費税：1.7%
とわかれており、合算して8%という意味になります。

地方消費税は地方自治体などに分配されます。また消費税の用途としては年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化の対策に要する経費（社会保障4経費）に充てられることとされています。

2.増税とは？

で今回、その消費税が2019年10月から現行の8%から10%へ引き上げられました。
引き上げ幅は以下です。

消費税：6.3%　→　7.8%
地方消費税：1.7%　→　2.2%

8%,10%,増税

消費税は増税されましたが、景気動向指数（ＣＩ先行指数の動向）は低下気味です。

内閣府が発行している「景気動向指数の利用の手引」によると

—
CIは、主として景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定することを目的としている。
一般的に、CI一致指数が上昇している時は景気の拡張局面、低下している時は後退局面であり、CI一致指数の動きと景気の転換点は概ね一致する。
—

ということから景気としては後退気味だと言えると思います。
また、米中間の貿易摩擦、イギリスのEU離脱（ブレグジット）などの問題からも政府も消費税増税は非常に悩みどころだと思います。

3.軽減税率と経過措置

今回、消費税が増税される予定ですがいきなりすべてのモノやサービスに対して増税すると生活などへの影響があるということから「軽減税率」と「経過措置」という税の負担を抑える施策があります。

■軽減税率
消費税の増税で低所得者の負担が大きくなることを防ぐために「日々の生活で必要なものは消費税負担を軽減する」というものです。特定のモノのに関しては軽減税率が適用されて消費税がそのまま8%になります。
その中でも特に「外食」については食べる場所などによって定義が細かく分類されていますので注意が必要です。

軽減税率の対象となるものは「飲食料品」、「新聞」です。
とくに外食は要注意です。
以下のパターンは10%となります。
・吉野家、すき家などの店内で食べる
・コンビニのイートインスペースで食べる
・フードコートで食べる
・ケータリング、出張料理

ですが以下の場合は軽減税率が適用されて8%になります。
・吉野家、すき家のテイクアウト
・コンビニでの弁当を買って自分の車とかで食べる
・屋台
・ピザなどのデリバリーで家とかで食べる

軽減税率は非常に細かく定義されておりますが基本はテイクアウトして家食べれば8%が適用されます。

■経過措置
簡単に言うと１０月１日の適用開始日より前に対価を受けっとているものはそのまま8%が適用されるというものです。
例えば飛行機のチケットを2019年8月10日に10,800円(消費税は800円)で購入。
でも実際に飛行機に搭乗するのは2019年10月20日の場合はそのまま税率8%が適用されます。
「旅客運賃等」、「電気料金等」、「請負工事等」、「資産の貸付け」など特定のパターンに適用されるため普段の消費の中ではあまり意識しなくて大丈夫です。
どちらかというと会社の総務や経理の方々が意識する施策です。

4.生活への影響

消費税増税は私達の生活にもろに影響すると思います。
「飲食料品」は軽減税率が適用されるのでそこまで影響はないかと思いますが、その他のモノを購入するときには10%が適用されます。
例えば雑誌、化粧品、洋服、車などです。
なので増税後は消費活動が抑えられることになると思います。その影響で企業の売上や利益という業績は悪化することが予想されます。
増税前の９月とかは駆け込み需要で一時的に対前年比としては数字がよくなる企業もあるかと思いますが、一時的な微々たる特需にしかならないと思います。

当然、企業の業績が悪くなるとそこで働いている従業員への還元は平行線か減ると思うのでより生活へ影響が出てくるのではないかなと思っています。

結果、
モノを買わない→消費が減り企業の業績が低下→従業員への還元が低下→モノを買わない
という悪循環になってしまう気もしています。

ですが今は医療や介護にかかる社会保障費が増加の一途をたどっているので増税しなければ社会保障が持たないことも十分想定できます。なので消費税を上げること自体は反対ではありませんが、医療費を抑える対策、増税、議員定数の見直しなど複数のことをやらなければいけないと思っています。
特に議員はあんなにいるか？！と思ってしまいます。

そんな今後の日本経済や消費税など日本における各種課題に関して考えさせてくれる本をご紹介します。

ひろゆきさんの「このままだと、日本に未来はないよね。」です。ぜひ、ご覧ください。