保育料の無償化！【すべての子供が対象ではない！】

10月から保育料の無償化がスタートです。
これは消費税増税と合わせて開始されます。

ですが注意が必要です。
園児がいるすべての世帯が無償化の対象ではありません。

メディアでは消費税増税や軽減税率の話題ばかりです。
保育料無償化に関してはあまり報道されていません。
今回は保育料無償化について説明します。

この記事で幼児教育・保育の無償化について理解することができます。

私も勉強不足でした。
園児がいるすべての世帯が対象と思っていました。

ですが無償化の対象にはいろいろと条件がありました。
ぜひこの機会で自分のお子さんが対象かどうか確認しましょう。

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保育料無償化の対象

まず幼児教育・保育の無償化は2019年10月1日からスタートします。

その対象は3歳〜5歳の幼稚園、保育所等が対象になります。
それでは細かく対象を見ていきましょう！

幼稚園や保育園などを利用している子供

対象となる施設

幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育事業

対象の子供

3歳〜5歳児クラス：すべての子供たちの利用料が無料
※子供・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は月額2.57万円まで

0歳〜2歳児クラス：住民税非課税世帯は無料
※保育所等を利用する最年長の子供を第１子とカウントし、第２子は半額、
第３子以降は無料。
ただし、年収360万円未満相当世帯は、第１子の年齢は不問

対象期間

原則、満３歳になった後の４月１日から小学校入学前までの３年間
幼稚園は入園できる時期に合わせて満３歳から。

対象外となるもの

通園送迎費、食材料費、行事費等は保護者負担
ただし、食材料費について
・年収360万円未満相当世帯は副食（おかず・おやつ等）の費用が免除。
・全世帯の第３子以降は、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除。

注意すること

無償化の認定や償還払いの手続きが必要な場合がある。
※子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園など

幼稚園の預かり保育を利用している子供

対象となる施設

幼稚園の預かり保育

対象の子供

3歳〜5歳児クラス：最大月額1.13万円まで無償
※幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円まで無償。

注意すること

無償化の対象となるには「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
また、就労等の要件を満たす必要があります。

認可外保育施設等を利用する子供

対象となる施設

認可外保育施設
(一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッターなど)

対象の子供

3歳〜5歳児クラス：月額3.7万円まで無償
0歳〜2歳児クラス：住民税非課税世帯で月額4.2万円まで無償

注意すること

無償化の対象となるには「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
また、就労等の要件を満たす必要があります。
保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。

その他にも就学前の障害児の発達支援を利用する子供達も対象となります。

保護者が気をつけること

子供が以下の施設を利用している場合は特に気にする必要はありません。
また、無償化のための費用も市区町村から直接施設へ支払がされます。

・子ども・子育て支援新制度の幼稚園
・認可保育所
・認定こども園
・地域型保育

ですが以下の施設を利用している場合は注意が必要です。

・子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園
・幼稚園の預かり保育
・認可外保育園

「保育の必要性の認定」を受けるための申請等が必要になります。
また、無償化のための費用を受け取るために証明書、領収書が必要になる場合があります。

分からなかったでは済みません。
保護者としてはしっかりと手続きをしましょう！

まとめ

今回は10月から開始される保育の無償化について纏めました。
今回の制度は基本以下となります。

・3歳〜5歳児クラスが基本は無料となる
・幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育などの施設が対象
・通園送迎費、食材料費、行事費等は対象外

また、施設の種類によっては各種手続きが必要となります。
自分の子供がどのパターンになるかまずは確認しましょう。

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