節税しよう！サラリーマンにオススメ！【医療費控除編】

年金問題がいろいろと話題になっていますが、将来のお金に対する不安を抱えている人は多くいると思います。
実際に年金報告書の報道後は株などの投資を行う人が増えているということも聞きました。
年金報告書の件と投資者が増えている直接的な関係性を証明することは難しいですが、一因である可能性は十分予想できます。

将来のお金に対する不安を解消するために投資を１つの選択肢としてするのは良いと思いますが、投資をするためにはお金が必要になります。なので今回は少しでもお金の余裕を生み出せればと思いますので、節税に関する記事をまとめてみました。

私自身、会社勤めですが条件を満たせば基本的に確定申告をするようにしています。
そうすることで少しでも支払う税金(今回は所得税と住民税が対象)を抑えるようにしています。

このあたりの節税方法は自治体や官公庁からは基本的に情報発信されません。
なのでしっかりと自分から情報を掴み対策を行う必要があります。

1.確定申告とは

毎年１月１日から１２月３１日までに得た所得に対してかかる税金の金額を計算して支払いを行うことを確定申告といいます。
ですが通常の企業に勤めている方は毎月税金があらかじめ給与天引きされます。そしてその年の最後の給与支払タイミングで総務や経理の方が１年間の税金を計算して調整を行います。これを年末調整といいます。

なので企業に勤めている方は確定申告が基本不要となり、自営業を行っている方などが確定申告を行うのが通常です。
ただ、企業に勤めている人でも確定申告を行う必要がある人もいます。

また、確定申告は毎年２月中旬から３月中旬までに税務署などで申告をして計算された税額を納める流れになります。

2.確定申告をする理由

企業に勤めている方は基本的に確定申告が不要と説明しました。
ですが少しでも支払う税金を抑えたいのであれば確定申告することをオススメします。
年末調整では最低限の控除しか行われていません。

控除とは

控除は収入から差し引く金額のことです。
収入ー控除＝所得

で所得に対して税率などが適用されて税額が決定します。
控除は１年間で発生する各種経費は収入から差し引いて税負担が重くならないようにするための仕組みです。

年末調整では最低限の控除しか適用されないのですが、確定申告を行えば「医療費控除」や「セルフメディケーション税制」といった控除を適用することができます。
控除はいろいろな種類がありますが今回は「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」をご紹介します。

3.医療費控除

医療費控除は１年間（１月１日〜１２月３１日）で支払した医療費を控除対象として扱う制度です。

医療費控除を確定申告することで企業に勤めている方は所得税の還付（お金が戻ってくる）を受けたり、翌年の住民税が低減されてたりしますし、自営業の方も同じく節税できます。

医療費控除は支払した医療費から保険などで補填された金額を差し引き、そこから１０万円を引いた金額が医療費控除として上限２００万まで申告することができます。

例）
手術・入院費用200万円－保険金80万円－10万円=医療費控除額110万

医療費控除は自分だけでなく家族の医療費を支払した分も適用することができます。
なので家族の中で一番所得が高い人が家族分もまとめて医療費控除を利用すると節税効果が高くなります。

医療費控除では以下のような行為が対象となっています。

4.セルフメディケーション税制

２０１７年からスタートとした制度で医療費自体を抑えるために薬局やドラッグストアで購入した薬も控除として扱うことができる制度です。
薬局やドラッグストアで購入できるものすべてが対象になるわけではありません。
スイッチOTC医薬品というものが対象で基本的には領収書に「セルフメディケーション税制対応」というマークがついているものが対象になります。ドラッグイレブンでは「★」マークがついています。

セルフメディケーション税制は年間購入した医療費が１２，０００円を超える場合に上限８８，０００円を上限に適用することができます。

例
医薬品４０，０００円購入ー適用条件１２，０００円＝控除額２８，０００円

上記の場合、２８，０００円を控除することができます。
ただ、セルフメディケーション税制を申告する場合は購入したときの領収書やレシートを添付する必要があるため注意が必要です。

5.まとめ

今回は企業に勤めている人でも確定申告することをオススメしますと記事を書きました。
できる限り節税をしたほうが使えるお金の量が増えるので今後のことを考えると良いです。
ただ、今回ご紹介した「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」は併用することができません。

どちらか１つを申告する形になるので医療費が多いのか？薬を購入した金額が多いのか？ということを判断した上でどれを適用するか検討してください。